2006-06-08 第164回国会 参議院 農林水産委員会 第12号
貿易よりも自給生産を優先するという食料主権の原則に基づいて国内で生産可能な農産物をできる限り自給することは、安全、安心な食を取り戻す上で不可欠であります。自給率を向上させることが世界への貢献であることを申し上げて、私の意見とさせていただきます。 ありがとうございました。
貿易よりも自給生産を優先するという食料主権の原則に基づいて国内で生産可能な農産物をできる限り自給することは、安全、安心な食を取り戻す上で不可欠であります。自給率を向上させることが世界への貢献であることを申し上げて、私の意見とさせていただきます。 ありがとうございました。
生産者の生産の意欲を失わせて、日本の安全で安定した自給生産は続けられますか。そして、消費者の要求にこたえられるのでしょうか。我が村の若い世代の人たちは、ＢＳＥが発生したら離農するさとはっきり言っています。 農家の身の覚えのない不安、そしてあすは我が身、このＢＳＥは畜産型薬害エイズだと私は思っています。そして、政府のつくった問題なのだと思っています。
地域型の食料自給生産運動というのは地域の自然をよみがえらせて安全な食料生産ということになっていくでしょう。そういうふうになっていけば食べ方も変えることができます。今出されておる新しい基本法に食べ方を変えるという考え方が書かれておりますけれども、具体的な手法がない。具体的な手法というのは、地域の自給運動の中から安全なもの、環境保全型農業をやる、そういう中で生産と消費というのをきちっと結びつけていく。
それは、やはり農家の土地の資産的保有志向であり、兼業農家の飯米の自給生産志向などが働いていたというふうに思うわけであります。つまり農家は、農産物価格の低迷や農業では食っていけない現実に、規模拡大とか、規模をどうするかという選択ではなくして兼業化の道を選択したのだ。現実問題として、農外収入確保の道を選んだわけです。
もちろん現在の農村の実態あるいは農業の実態というようなことを考えましたときには、かなり広範な自給生産を中心にした農家といったようなものも残存するでありましょうし、かつまた、日本の農場制ではない水田の状態を前提にいたしましたときには、何らかの形での集団的なつながりのもとにできるだけ効率的な生産が行われるといったような各地域の工夫が必要な現状にあるのではないのだろうか、このように考えておる次第でございます
その辺のバランスをどうとるかというのは非常に難しい問題でございますが、私どもは、国内でどこまで生産性の向上を図りながら自給生産力を伸ばしていけるか、また逆に、日本人の食生活というものを見通した場合、どういう農業生産のパターンが必要であるかというようなことをいろいろ勘案をいたしまして、昭和五十五年に、各作物別に六十五年におきます自給の目標、国内生産の目標というものを一応立てているわけでございます。
これは一部の県が種苗の自給生産ができる段階になれば補助事業に切りかえるということになろうかと思います。
それで、詳しいことは申し上げませんが、これを地場産業の育成、自給生産という立場からも泡盛の原料を県産に転換したい、こういった意図もあるわけなんです。
近年における農業の著しい構造変化並びにスケールメリットの大きい畑作物の自給生産の拡大等を考慮するならば、現在、このことはきわめて重要な意味を持つに至っていると言えるでありましょう。政府は、いまこそ、このような新しい局面に対応した農地制度のあり方について、真剣な検討を行うべきであろうと考えるものでありますが、どのように対応なさるつもりか、しかと承りたいのであります。
ことに自給飼料でございますから、飼育労働投下の上にこれは自給生産の労働投下を行うわけです。あえて言うならば、これは付加労働的な要素を持っておりますし、一連のものでございます。自給飼料生産家族労賃が低きに抑えられていくということは、どうもそれで生産が十分順調に伸長しているからいいんだとか、大変好意的な労賃のとり方であるというふうにはこれは理解ができない。
ところが、自給生産量が三千四百七十五トン、自給率からすると四・五七％ですね。ほとんど九五％は依存しておると、こういう実情なんですが、それにしましても今度は少し増産の予想のようでありますが、こういう実態が沖繩の米作の問題なんです。 ところが、県の方針といたしましてはこういう考え方を持っておるようですが、これに対する政府の見解を伺いたい。
こういう現状に照らしても、どうしても自給、生産を高めていくという、しかも、沖繩にとってはこれにかわるべき基幹作目がないわけでありますので、そういった立場からも、また、日本の甘味資源の増産という立場からも、これはどうしてもさらに強力に推進してもらわなければいけない。こういうことを強く要望いたしまして、それに対する大臣の御見解を承りまして終わりたいと思います。
したがって、これを改める第一歩という意味からも、政府は、まず早急に、農業基本法そのものを、自給生産拡大を目標とした法体系へ再編成する方向で再検討すべきであると考えるものでありますが、これについてはどういう考えに立っておられるか、お伺いしたいと思います。 第二点は、自給生産の拡大という観点から、具体的に幾つかの質問をいたします。
それから、自給生産の拡大につきまして、林さん御指摘の、五十七年を目当てにして生産目標をつくっております、これについてのいろいろ御意見がございましたわけでありますが、私どもは、いま農政審議会に諮問をいたしまして、この政府の試案につきましてさらに検討を願っておるところでございます。
えさの自給というものについて、そういう技術的な見解でなしに、うんと国費を投入して、そうして徹底的にえさの自給生産というものに邁進するところの姿勢があってしかるべきだと思うのであります。 さらに今日の農業は、消費農業といってもいいのでありますが、畜産のし尿関係にしても、これを農作物に還元するような姿勢はとっていない。
どうも国内の自給生産を高めよう、自給率を高めようというにいたしましては、五十七年度でやっぱり七三と七七という非常に幅の広い数字が出ておりますが、少しさびしい。自給率を高めて大いにやっていこうというのには、率直に申しましてさびしい、情けない感じがするのであります。まあ生産目標ですから、なかなか、特に農畜産物の場合は、そうきちっと七四とか七六とか目標をきめられない。
われわれは、当然、あくまでも自給生産をあげていくということが最大限の力を入れるべき方向であるというふうに認識をしておるわけですけれども、その点を確かめておきたいわけであります。
それで、ことしの予算を見ますと、いわゆる農産物の自給生産というものは、農林省がおりませんからあれですが、昨年は八三％程度ですね。ことしは七八・五％ぐらいまで下がっている。さらに、自民党の農産物長期見通し、あるいは昨年の十二月十二日に発表された農産物の地域指標試案、こういうものをずっと見ますと、五〇％程度までおそらく昭和五十二年あたりまで下げていく、自給率を。
自給生産をやっておりました農家の作付が急速に減退をする、あるいは都市周辺における野菜作というものが減少をいたしまして、中遠距離の産地の作付が増大をしていくというふうなことがございます。